【会社員向け】配当控除・外国税額控除で税金を取り戻す！得する条件と確定申告のやり方

「株の配当金が入ったけど、税金引かれすぎじゃない？」
「米国株を持っていたら、現地と日本で二重に税金を取られている気がする…」

投資を始めると直面するこの悩み。実は、会社員でも「確定申告」をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

キーワードは「配当控除」と「外国税額控除」。

今回は、初めて確定申告をする会社員の方に向けて、自分が申告すべきかどうか（得するか損するか）の判断基準と、スマホでできる簡単な申告手順を解説します。

1. まず整理！「2つの控除」の違い

名前は似ていますが、対象となる投資先が全く違います。

控除の名前	対象となる資産	何ができる？
配当控除	日本株・J-REIT等（国内資産）	配当金にかかる税金を安くできる（課税方式を変えて税率を下げる）
外国税額控除	米国株・全世界株ETF等（海外資産）	海外で引かれた税金（約10%）を取り戻せる（二重課税の解消）

⚠️ 最大の注意点：NISAは対象外！
NISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠）で持っている株や投資信託は、そもそも日本の税金がかかっていないため、どちらの控除も使えません。今回の話は「特定口座（課税口座）」で運用している人が対象です。

2. 「配当控除」をするべき人・損する人

日本の個別株やETFを持っている人が対象です。

通常、配当金からは約20%の税金が天引きされていますが、確定申告で「総合課税」を選ぶと、税率を下げられる場合があります。

✅ お得になる人（やるべき人）

ズバリ、「課税所得」が900万円以下の人です。

課税所得 330万円以下：大きな節税効果あり！
課税所得 330万〜695万円以下：メリットあり。
課税所得 695万〜900万円以下：少し得する可能性あり。

※「課税所得」は年収（額面）ではありません。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた金額です。

❌ 損する人・やらなくていい人

課税所得が900万円を超える高所得者：
総合課税にすると税率が上がり、逆に損をします（天引きのままが良い）。
扶養に入っている配偶者など：
申告することで「所得」が増え、扶養から外れてしまうリスクがあります。

3. 「外国税額控除」をするべき人・できない人

米国株（AppleやMicrosoftなど）や、米国ETF（VTI、SPYDなど）を持っている人が対象です。

米国で10%、日本で約20%引かれ、手取りが約7割になってしまう「二重課税」を取り戻します。

✅ お得になる人（やるべき人）

特定口座（源泉徴収あり）で外国株の配当をもらった人
日本で所得税を納めている人（控除できる枠は、納めた所得税額が上限になるため）

❌ できない人

NISA口座だけで保有している人：
日本で課税されていないため、二重課税にならず、米国の10%は取り戻せません（諦めるしかありません）。

4. 確定申告のやり方（2025年版・推奨ルート）

昔のように税務署で並ぶ必要はありません。現在はスマホとマイナンバーカードがあれば自宅で完結します。

STEP 1：必要なものを準備

スマートフォン（マイナポータルアプリをインストール）
マイナンバーカード（暗証番号も）
会社からもらった「源泉徴収票」
証券会社の「年間取引報告書」（※データ連携なら手元になくてもOK）

STEP 2：マイナポータル連携（これが一番ラク！）

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う前に、マイナポータルと証券会社（楽天証券やSBI証券など）を連携させておきましょう。

これをしておくと、「年間いくら配当をもらったか」「いくら外国税を払ったか」という数字が自動入力されます。手入力による計算ミスが防げるため、初心者は必須です。

STEP 3：スマホで申告書を作成

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス。
「作成開始」→「給与所得」を選択（源泉徴収票の内容を入力）。
「配当所得」を選択。
配当控除狙いなら → 「総合課税」を選択。
外国税額控除狙いなら → 「申告分離課税」または「総合課税」を選択。
外国株がある場合は「税額控除」の欄で「外国税額控除」を選択し、補正等の入力をする（連携していれば数字は入っています）。
還付される金額が表示されるので確認し、送信！

💡 会社バレは防げる？

確定申告をすると住民税の通知が会社に行き、「副業がバレる？」と心配になるかもしれません。
現在は、確定申告書の住民税に関する事項で「自分で納付」を選べなくなっていますが、「投資（株・配当）」による住民税の増額であれば、通常は会社に知られても問題になりません（多くの会社で投資は副業禁止規定の対象外です）。
心配な場合は、会社の経理担当者に「ふるさと納税と株の確定申告をしたので、住民税が変わります」と一言伝えておくと安心です。