2026年2月、日本の株式市場は新たな熱気に包まれています。
先日の衆院選を経て第2次高市政権が本格始動し、日経平均株価は強気な展開を見せています。
新政権が掲げる「責任ある積極財政」や「経済安全保障」は、単なる政治スローガンではなく、株式市場の資金の流れ（セクター・ローテーション）を決定づける強力なシグナルです。
本記事では、2026年の日本株市場の展望と、高市政権の政策テーマに沿って「上がる銘柄」「下がる銘柄」の条件をプロの視点から徹底解剖します。
1. 高市政権のコア政策とマクロ経済へのインパクト
高市首相の施政方針演説（2026年2月20日）からも明らかなように、新政権の経済政策の柱は「積極財政による成長投資」と「国家のレジリエンス（強靱化）」です。
マクロ経済の視点で見ると、政府が支出を拡大し先端技術やインフラに巨額の資金を投じることは、名目GDPの押し上げ要因となります。
供給制約を打破するための「賢い支出」が機能すれば、日本経済全体に力強い資金循環が生まれ、株式市場全体の底上げ（特に大型バリュー株やインフラ関連）に寄与する公算が大きいと言えます。
2. 今後「上がる可能性が高い」セクターと銘柄群
国策に売りなし、という格言の通り、以下のテーマに合致する企業には中長期的な資金流入が期待されます。
① 防衛・宇宙・サイバーセキュリティ（経済安全保障）
高市政権の代名詞とも言えるのが「総合的な国力（防衛力・技術力・情報力）の強化」です。防衛予算の増額や、国産技術の育成に直結するセクターは最強のテーマとなります。
- 注目領域： 三菱重工業や川崎重工業といった防衛の主軸だけでなく、情報漏洩を防ぐサイバーセキュリティ関連企業、さらには宇宙開発を担うスタートアップや関連部材メーカー。
② インフラ強靱化・地方創生・副首都構想
施政方針演説で打ち出された「首都機能分散・副首都の検討」や、災害復興・インフラ投資の加速は、建設業界や地方経済に特需をもたらします。
- 注目領域： 大手ゼネコン（大林組、鹿島など）に加え、地方を地盤とする建設会社や、建機メーカー、防災・減災ソリューションを提供する企業。
③ 小売・食品スーパー（消費増税減税・ゼロ税率の恩恵）
中低所得者支援として「飲食料品の消費税を2年間に限りゼロにする」という検討が加速しています。これが実現すれば、消費者の購買意欲が直接的に刺激されます。
- 注目領域： 神戸物産やイオンなど、日々の生活を支える食品スーパーや日用品小売り。一時的ながらも強烈な追い風となります。
3. 今後「下がる（出遅れる）可能性が高い」銘柄群
一方で、政権の方向性と合致しない、あるいは政策の副作用を受けるセクターには注意が必要です。
① サプライチェーンの「地政学リスク」が高い企業
経済安全保障の強化は、裏を返せば「特定国への過度な依存からの脱却」を意味します。
先端半導体製造装置などで輸出規制の網が広がるリスクや、特定の海外サプライヤーから安価な部品調達に100%依存している企業は、サプライチェーン再構築の莫大なコストを強いられる可能性があります。
目先の業績が良くても、地政学的な規制リスクを織り込んで株価が上がりにくくなる（バリュエーションが低下する）点に警戒が必要です。
② 価格転嫁力の弱い「過度な輸入依存」企業
積極財政が推進される環境下では、国内の需要が刺激される一方で、為替が円安基調で推移しやすくなる側面があります。
原材料やエネルギーを海外から輸入し、それを国内価格に転嫁できない（ブランド力や独自性がない）内需企業は、コスト高による利益圧迫で株価が低迷する可能性が高いでしょう。
まとめ：政策テーマと「企業の稼ぐ力」を掛け合わせる
2026年の日本株市場は、高市政権の強力な政策シナリオによって牽引されています。
しかし、政策テーマだけで株を買うのは危険です。「国策の恩恵を受けつつ、自ら価格決定権を持ち、利益を出し続けられる企業」を厳選すること。これが、相場の波を乗りこなし、資産を拡大するための最大の秘訣です。
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