社員持株会の株式を売却したら税金はかかる?節税ポイントも

社員持株会の株式を売却したら税金はかかる?節税ポイントも解説!

社員持株会は、自社株を割安で購入できる魅力的な制度ですが、売却時には税金がかかる場合があります。

今回は、社員持株会で得た株式を売却した際に課される税金やその計算方法、節税のポイントについて解説します。

1. 売却益にかかる税金とは?

社員持株会で購入した株式を売却し、利益(キャピタルゲイン)が発生した場合、

その利益には譲渡所得税がかかります。具体的には、以下の税金が課されます。

  • 所得税:15%
  • 住民税:5%
  • 復興特別所得税:所得税の2.1%

これを合計すると、売却益に対して約20.315%の税金が課されます。

例:売却益の税金を具体的に計算

例えば、社員持株会で購入した株式を売却して、10万円の利益が出た場合の税金は次のように計算されます。

  • 税金額 = 10万円 × 20.315% = 20,315円

この場合、10万円の売却益に対して約2万円が税金として差し引かれることになります。

2. 税金がかかるのはどんな時?

税金がかかるタイミングは、株式を売却して利益が出た時です。

具体的には、次のようなケースで税金が発生します。

  • 株価が購入時よりも高い価格で売却した場合(売却益が出た場合)
  • 株価が上昇し、利益が発生した場合でも、特定口座(源泉徴収あり)を利用していない場合は自分で確定申告が必要になります。

一方、株価が下がり、売却時に損失が出た場合(損失が発生した場合)は、税金はかかりません。

3. 節税のポイント

株式売却時の税金を少しでも抑えるために、いくつかの節税対策を検討することができます。

(1) 損益通算を活用

株式を売却して損失が出た場合、その損失を他の売却益と相殺(損益通算)することが可能です。

他の株式で利益が出ている場合、その利益と今回の損失を差し引くことで、税額を減らすことができます。

(2) 繰越控除を利用

売却時に損失が出た場合、その損失は翌年以降3年間にわたり繰り越して、将来の利益と相殺することができます。

これにより、将来の利益が発生した際の税金を減らすことが可能です。

(3) NISA口座を活用

社員持株会での株式購入は通常、NISA口座を使うことができませんが、売却益や配当を再投資する場合、

NISA口座を活用することで非課税枠を利用することができます。

これにより、NISA口座で運用した利益や配当は非課税となり、税負担を軽減できます。

4. 税金の支払い方法

社員持株会で得た株式を売却し、利益が発生した場合、通常は証券会社が源泉徴収して税金を納めます

特定口座(源泉徴収あり)を選択している場合、確定申告は不要です。

しかし、一般口座や特定口座(源泉徴収なし)を利用している場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

まとめ

社員持株会の株式を売却した際に利益が出た場合、その利益には約20.315%の税金がかかります。

ただし、損益通算や繰越控除などの節税対策を活用することで、税負担を軽減することが可能です。

売却前に税金についてしっかりと理解し、賢く節税対策を行いましょう。

免責事項

この記事は投資の参考となる情報提供を目的としたもので、
掲載企業の株式についての投資判断あるいは株価に対する動向に関する助言を行うものではありません。
当記事に投資勧誘を意図するものはなく、投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

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