2026年7月9日、米マイクロン・テクノロジーが「AI向けメモリー需要の急拡大を受け、2035年までの米国投資総額を2,500億ドル（約40兆円）超に引き上げる」と発表しました。同じ日にはSKハイニックスの米国上場に応募が殺到したと報じられ、メモリー業界を巡るニュースが連日マーケットを賑わせています。

DRAM価格はこの1年で歴史的な急騰を遂げ、メモリー3強（マイクロン・SKハイニックス・サムスン電子）は空前の利益を上げています。一方で投資家として気になるのは、次の2点ではないでしょうか。

結論を先に言えば、現時点のコンセンサスは「逼迫は少なくとも2027年頃まで継続、本格的な正常化は2028年前後」です。ただし、その前後にぶれる要因もはっきりしています。順に見ていきましょう。

1.いま何が起きているのか──ニュースの整理

まず、今回のニュースを含めた直近の動きを整理します。

マイクロン、米国投資を2,500億ドル超へ

マイクロンは2035年までの米国内の設備投資計画を2,500億ドル超に引き上げました。ニューヨーク州では今年1月に新工場の起工式が行われたばかりで、AI需要を取り込むための増産投資が一段と加速しています。背景にあるのは業績の絶好調ぶりで、2026年度の純利益は、過去35年間の累計利益を上回る見通しと報じられています。

3社寡占の「勝者のジレンマ」

マイクロン・SKハイニックス・サムスン電子の3社はDRAM市場の約90％を握っています。供給不足を背景に価格が上昇し、3社は空前の利益を享受する一方、テスラやアップルなど大口顧客の不満は高まり、米政府が価格や生産能力に介入する可能性まで取り沙汰されるようになりました。業界団体SEMIは7月上旬、「政府介入はかえって逼迫を悪化させる」とトランプ政権に警告する書簡を送っています。

2.なぜここまで逼迫しているのか

今回の逼迫は、単なる「需要が増えた」だけでは説明できません。需要の爆発と供給側の構造変化が同時に起きた点が過去のサイクルとの最大の違いです。

価格はどこまで上がったのか

調査会社の集計をもとに、DRAM契約価格の四半期ごとの上昇率を並べると、急騰ぶりと「ペース鈍化」の両方が見えてきます。

Gartnerは「2026年末までにメモリー価格は年間で130％上昇し、PC販売価格を17％、スマホを13％押し上げる」と試算しています。7-9月期の伸び率鈍化は供給回復のサインではなく、PC・スマホメーカー側の価格転嫁が限界に近づいたためとされている点には注意が必要です。

3.需要はいつまで続くのか

「供給は需要の60％しか満たせない」

日経新聞の報道によれば、既存の生産計画では2027年にかけて半導体メモリー需要の60％程度しか満たせないとされています。需要を満たすには2026年・2027年に年12％の増産が必要ですが、Counterpoint Researchの集計では各社の増産計画を積み上げても年7.5％程度にとどまる見込みです。つまり、計画ベースで見ても需給ギャップは当面埋まりません。

調査会社・業界トップの見方

需要サイドの牽引役はあくまでAIデータセンターです。マイクロンが2035年という超長期の投資計画を打ち出したこと自体、メーカー側がAI需要を「一過性のブーム」ではなく構造的な需要増と見ていることの証左と言えます。もっとも、AI投資そのものが減速すれば前提は崩れるため、この点は最大の不確実性として残ります（後述）。

4.逼迫はいつから解消に向かうのか──タイムラインで整理

供給が本格的に増えるタイミングは、新工場の稼働スケジュールからある程度逆算できます。現時点の見通しをタイムラインにすると次のとおりです。

• 2026年後半：逼迫継続、ただし価格上昇ペースは鈍化 サーバーDRAM不足は続く見込み。7-9月期の価格上昇率は+13〜18％へ減速するが、これは消費者側の価格転嫁余力の限界が主因。サムスン平沢第4工場の新ラインが稼働を始めるが、量産歩留まりの改善は2027年以降とされる。
• 2027年：新工場が順次立ち上がり、緩和の「起点」に SKハイニックスのM15X工場が年央に稼働予定。ただしIDCは「不均衡は2027年以降も持続」、サムスンは「2027年はむしろ深刻化」と見ており、緩和が始まる年ではあっても、解消される年ではないというのが大勢。
• 2028年：需給均衡〜供給過剰への転換点となる可能性 サムスンP5工場が量産開始予定で、SKハイニックスM15Xと合わせ月15万枚規模の追加キャパシティが見込まれる。市場で話題になった需給シナリオ分析でも「2028年に供給過剰へ転じる」ケースが示された。一方、メーカーの供給規律が維持されれば好況が2028年以降も続くとの見方もあり、ここが強気・弱気の分水嶺。
• 2030年前後：長期シナリオの上限 SKグループ会長は不足が2030年まで続く可能性に言及。マイクロンの2035年までの投資計画も、超長期の需要成長を前提としている。

5.投資家としてどう見るか

業績のピークと株価のピークは一致しない

注意したいのは、メモリー関連株が2026年6月から7月にかけて、最高値圏から急落する場面があったことです。利益率は過去最高水準、HBMは当面ほぼ完売という状況でのモメンタム反転であり、市場には「業績はまだ伸びるが、株価はピークを過ぎたのでは」という懸念がくすぶっています。メモリーは典型的なシクリカル（景気循環）産業であり、株価は需給の転換点を1年以上先回りして織り込みにいくのが常です。

「逼迫の解消時期」＝「株価の転換点」を探るヒント

今回整理したタイムラインに沿えば、需給の転換点候補は2027年後半〜2028年です。株価がそれを先回りするなら、2026年後半〜2027年の増産計画・受注動向のニュースが最重要のウォッチポイントになります。具体的には、①3社の設備投資ガイダンスの上方修正が続くか、②HBMの長期契約価格に変調がないか、③中国勢の歩留まり改善報道、の3点です。