現状

2026年6月時点の相場

ドル円は2026年に入り、大きく2段階で円安が進みました。

• 2月末米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、安全資産としてのドル需要や原油高を背景に、156円前後から一時160円台まで急伸しました。
• 4〜5月4月30日に160.73円の高値をつけ、5月上旬には160円台到達を受けて政府・日銀による5兆円規模の円買い介入が観測されました。
• 6月12日に米・イラン間で停戦合意が成立し地政学リスクはいったん後退しましたが、16日には日銀が政策金利を1.0%に利上げした一方で、ドル円は160円台前半で底堅く推移しています。

注目すべきは、日銀の利上げという「円高材料」が出た日でも、ドル円が大きく崩れなかった点です。これは、金利差だけでは説明しきれない要因が働いていることを示唆しています。

金融政策

各国の金融政策は、金利差を縮めきれるか

日銀が利上げを続けても、半年に1回・0.25%ずつという緩やかなペースでは、日米の実質金利差は大きく縮まりません。「金利差が縮小すれば円高になる」というシンプルな図式が、今回はなかなか機能していないのが現状です。

実需

構造的な円安要因：金利差だけではない「実需」の話

ここが、ご質問の「構造的な円安」の核心部分です。金利差以外にも、日本から海外へお金が流れ続ける仕組みが複数存在します。

• 新NISA経由の投資個人の新NISAを通じた海外株式・投資信託への投資は、月間3,000億円超のドル需要を生んでいるとされ、2024年には投資信託が海外株式・ファンドを10.4兆円買い越しました（2015年以来の高水準）。日本総研の試算では、新NISAだけで2027年にかけてドル円を1〜6円程度押し下げる効果があるとされています。
• 企業の対外投資日本企業は海外子会社の利益を国内に円転せず、現地で再投資する傾向が強く、為替ヘッジも金利差によるヘッジコストの高さからあまり進んでいません。これも構造的な円売り・外貨保有の継続要因です。
• エネルギー輸入原油高が続く局面では、エネルギー輸入コストの増加が貿易収支を圧迫し、実需面での円売りが増えます。
• 為替介入の限界政府・日銀は160円台で介入を実施していますが、無制限に続けることはできず、「介入の弾切れ」が意識されると、むしろ円売りを誘発するリスクも指摘されています。

日本の家計が少し外貨建て資産の比率を高めるだけで、かなりの円安効果が生じる。 — 新NISA開始後の市場関係者のコメントを要約（日本経済新聞報道より）

これらは、日銀がいくら利上げをしても短期間では解消しない構造です。ご質問にある「構造的な円安の原因が解消することはない」という見方は、こうした実需フローを根拠にすれば、十分に筋の通った立場だと言えます。

反対の視点

それでも、円高方向に振れる可能性がある条件

一方で、「構造的だから永久に変わらない」と言い切るのも危険です。過去にも、構造的円安論が広がった直後に、急激な巻き戻しが起きた例があります。

2024年8月には、日銀の利上げをきっかけに、それまで積み上がっていた「円キャリートレード」（低金利の円を借りて外貨資産に投資する取引）が一気に巻き戻され、ドル円は160円台から141円台まで、わずか数週間で急落しました。構造的な要因がある中でも、ポジションが一方向に偏りすぎると、きっかけ一つで急激な逆方向の動きが起きることがある、という点は覚えておく価値があります。

整理

「もう戻らない」とどこまで言えるか

新NISAによる海外投資フローや企業の対外投資慣行は、金融政策の変更だけでは短期的に解消しない構造です。この点で、「日米の金利差が縮まれば自動的に円高に戻る」というシンプルな見方よりも、構造要因を重視する立場には説得力があります。

一方で、「大幅な円高には絶対に戻らない」という言い切りは、為替予測としてはリスクを伴います。原油価格、FRBの政策転換、投機的ポジションの偏り、地政学リスクの急変など、複数の前提が同時に変わる可能性は常にあります。構造要因は「円高になりにくくしている」のは確かですが、「絶対に円高にならない」ことを保証するものではありません。