結論

金融所得の税率は「当分の間、変わらない」

先に結論をお伝えします。2027年1月からの制度変更によっても、株式の譲渡益や配当にかかる金融所得税率20.315%は、当分の間、変わらない見込みです。

つまり、投資家が毎年支払う金融所得税の負担は、2027年以降も見た目上は変わりません。「増税」という言葉から税率が上がると身構えた方も多いと思いますが、少なくとも税率という点では、当面の影響はない、というのが正確な理解です。

仕組みの解説

なぜ「変わらない」のか、数字で理解する

なぜ税率が変わらないのか。その仕組みは、金融所得税率20.315%の内訳を分解すると理解できます。

そもそも金融所得税率20.315%は、次の3つの要素で構成されています。

ポイントは、復興特別所得税・防衛特別所得税がいずれも「所得税額（本体15%）に対して」かかる付加税だという点です。復興特別所得税の付加率が2.1%から1.1%へ1%下がり（0.315%→0.165%）、代わりに防衛特別所得税1%が新設される（0→0.15%）。この2つの変化がちょうど打ち消し合うため、合計の20.315%は変わらないのです。政府は「当分の間の家計負担が増加しないよう配慮した」と説明しています。

見落としがちな点

「変わらない」の裏にある2つの注意点

税率が変わらないからといって、この改正が「無害」というわけではありません。2つの重要な注意点があります。

• ①期間の延長最大の論点はこれです。復興特別所得税は本来2037年で終了する予定でした。しかし今回の改正で、課税期間が2047年まで10年間延長されます。防衛特別所得税も「当分の間」（期限の明記なし）続くため、生涯で納める税額の総額は確実に増えます。「税率」は変わらないが「期間」が延びる、という構造です。
• ②恒久財源化の懸念防衛特別所得税の課税期間は「令和9年（2027年）以後の当分の間」とされ、明確な期限がありません。これは、事実上の恒久的な税になる可能性を含んでいます。

単年度の税率は変わらないが、課税される期間が10年延びるため、生涯で見ると負担増になる。 — 税理士向け解説より要約

投資家の視点で言えば、「毎年の税率は変わらないが、その税率が課される期間が長くなる」ということです。長期投資を前提とする人ほど、この期間延長の影響を受けやすいことになります。

影響のシミュレーション

具体的に、いくら違うのか

「期間が延びる」ことの影響を、具体的な金額でイメージしてみましょう。あくまで仕組みを理解するための単純計算です。

例えば、年間100万円の金融所得（譲渡益・配当）が継続的に発生する人の場合を考えます。この人が支払う金融所得税は、税率20.315%で年間約20万3,150円です。この金額自体は2027年以降も変わりません。

変わるのは、その中の「復興特別所得税＋防衛特別所得税」部分の性質です。現在は0.315%（年間3,150円）が復興特別所得税として2037年まで課される予定でした。改正後は、この付加税部分（合計0.315%相当）が、2047年まで課され続けることになります。単年度の負担は同じでも、本来なら課税が終わっていたはずの2038〜2047年の10年間も、付加税を払い続ける計算です。

この人の場合、10年間の延長で追加的に負担する付加税は、年間3,150円 × 10年 = 約3万1,500円となります。金額としては大きくないかもしれませんが、これが「税率は変わらないのに、生涯負担は増える」という改正の実像です。

投資家の対応

この改正を受けて、何をすべきか

結論として、この改正への最も合理的な対応は「NISAの非課税枠を最大限に活用する」ことです。課税口座での運用は、税率は変わらずとも付加税の課税期間が延びるため、非課税で運用できるNISAの価値が相対的に高まったと捉えることができます。すでにNISAを使っている方は、これまで通りの方針を続けて問題ありません。

背景

なぜ今、この改正なのか

この防衛特別所得税は、防衛費をGDP比2%に引き上げるための財源確保策の一つです。2022年12月に増税方針が示され、法人税・たばこ税は2026年4月から先行して引き上げられました。積み残しとなっていた所得税分について、開始時期を2027年1月とすることが決まったものです。政府は2027年度において、この所得税増税で2,000億円強を確保する見込みとしています。「税率は上げないが、期間を延ばして税収を確保する」という手法は、家計の反発を抑えつつ財源を確保するための、いわば折衷案と言えます。一方で、今後の防衛費のさらなる増額が議論される中、この付加税がどう扱われていくかは、投資家としても注視しておく価値があります。