会社員のiDeCo（イデコ）の始め方！メリット・デメリットも徹底解説
老後の資金準備に役立つiDeCo（イデコ）は、会社員にとっても大変魅力的な制度です。
しかし、始め方やメリット・デメリットがわからないと、なかなか一歩を踏み出せないことも多いですよね。
そこで今回は、会社員がiDeCoを始める手順とメリット・デメリットについて、一からわかりやすく解説します。
1. iDeCo（イデコ）とは？
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、将来の年金を自分で積み立てながら運用し、老後資産を増やすための制度です。
国が推奨する制度であり、加入者は税制優遇を受けながら運用できます。
- 対象者：日本に住む20歳以上60歳未満の会社員、自営業者、専業主婦など
- 年金の受け取り：60歳以降に、年金や一時金として受け取る
- 運用期間中の特徴：掛金や運用益に税制優遇あり
2. iDeCoを始めるための手順
会社員がiDeCoを始めるのは簡単で、以下のステップで進めることができます。
【ステップ1】金融機関を選ぶ
まずは、iDeCoの専用口座を開設する金融機関（証券会社や銀行）を選びます。
iDeCoは金融機関によって取り扱っている運用商品や手数料が異なるため、次のような点をチェックしましょう。
- 運用商品の種類：株式、投資信託、定期預金などが選べるか
- 手数料の安さ：金融機関ごとに、口座開設手数料や運用管理手数料が異なる
- サービスやサポート体制：投資初心者にとって使いやすいか
大手ネット証券会社（楽天証券、SBI証券など）は手数料が低く、運用商品も豊富なため、多くの会社員が利用しています。
【ステップ2】iDeCoの口座を開設する
金融機関が決まったら、次にiDeCoの専用口座を開設します。
申し込みには必要な書類（マイナンバー、本人確認書類、年金手帳など）が必要となります。
金融機関に申し込みを行い、書類を記入して返送します。
口座開設の手続きには約1〜2ヶ月ほどかかるため、早めに準備を始めるとスムーズです。
【ステップ3】掛金を設定する
会社員の掛金上限は月12,000円ですが、会社の企業年金の有無によって上限が異なる場合があります。
月々の掛金を設定し、口座に自動引き落としされるよう手続きを進めます。
- 掛金の上限：会社員の場合、月12,000円（企業年金なし）または23,000円
- 掛金の変更：1年に1回、掛金の増減が可能
【ステップ4】運用商品を選択する
iDeCoでは、運用商品として株式や債券、投資信託、定期預金などを選ぶことができます。
自分のリスク許容度や投資方針に応じて商品を選びましょう。
リスクを抑えたい場合は定期預金や債券ファンド、積極的に運用したい場合は株式ファンドなどを選ぶと良いでしょう。
3. iDeCoのメリット
(1) 掛金が全額所得控除の対象
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になるため、毎年の所得税や住民税の負担を軽減できます。
例えば、年間14万4,000円の掛金（12,000円×12ヶ月）を支払った場合、所得控除による節税効果が期待できます。
- 節税効果：収入が高いほど、節税額も増加
(2) 運用益が非課税
通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoでは運用益が非課税になります。
長期にわたって運用することで、複利の効果も期待でき、税金がかからないため資産が効率よく増やせます。
(3) 60歳以降の老後資金として受け取れる
iDeCoで積み立てた資産は、60歳以降に一時金（退職金のように一括受け取り）や年金として受け取ることが可能です。
また、受け取り時にも退職所得控除や公的年金等控除が適用されるため、税金負担を軽減して受け取ることができます。
4. iDeCoのデメリット
(1) 60歳まで引き出せない
iDeCoで積み立てた資金は、原則として60歳まで引き出せません。
急に資金が必要な場合でも引き出せないため、流動性が低いことを理解しておきましょう。
(2) 手数料がかかる
iDeCoには、口座開設時や運用中に手数料が発生します。
金融機関によって手数料は異なるため、特に運用管理費用が低いところを選ぶことが重要です。
運用商品によっても信託報酬が発生するため、トータルでのコストを意識しましょう。
(3) 運用リスクがある
iDeCoは運用する商品によっては元本割れのリスクもあります。
例えば、株式ファンドは価格変動が大きく、経済状況によっては損失が発生することもあります。
自分のリスク許容度に合った商品を選び、定期的に見直すことが大切です。
5. iDeCoと併用できるNISA
iDeCoは長期的な資産形成に適した制度ですが、併用してNISA（少額投資非課税制度）を利用することで、
より柔軟な資産運用が可能です。
NISAは利益が非課税で、自由に引き出せるため、急な出費にも対応しやすくなります。
まとめ
iDeCoは、会社員が老後資金を準備するために利用できる優れた制度です。
掛金が全額所得控除されるため、節税効果が期待でき、さらに運用益も非課税となるため、長期的な資産形成に大きなメリットがあります。
しかし、60歳まで引き出せない、手数料がかかるなどのデメリットも理解したうえで、
自分のライフプランに合わせて賢く活用しましょう。
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