損出しはいつまで?2026年は日本株12月28日・米国株12月24日(現地)|手順と落とし穴

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年末の税金対策

損出しはいつまで?
2026年の期限と、やる前に知っておきたい落とし穴

今年の利益と含み損を相殺する「損出し」は、売った日ではなく受渡日で年が決まります。2026年の期限と手順、損をしやすいポイントを整理します。

日本株の期限(約定日)
12月28日
月曜。受渡は12月30日
米国株の期限(現地の売却日)
12月24日
木曜。日本時間12月25日午前3時まで
大納会
12月30日
この日の売却は2027年分

証券会社によって扱いが異なる場合があります。最終的にはご利用の証券会社の案内で確認してください。

01損出しとは

損出しとは、含み損のある株や投資信託を年内に売って損失を確定させ、同じ年に出した利益と相殺することです。上場株式等の譲渡益には20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)がかかるため、相殺できた損失の分だけ税金が減ります。

例
同じ年に利益100万円と損失60万円がある場合、相殺すると課税対象は40万円になり、税負担は12万1,890円(60万円×20.315%)軽くなります。

022026年の期限は「受渡日」で決まる

株の売却損益は、約定日(売買が成立した日)ではなく、受渡日の年に計上されます。国内株式の受渡日は約定日から数えて3営業日目(T+2)です。2026年の最後の取引日(大納会)は12月30日(水)なので、年内に受渡が済むのは12月28日(月)の約定分までです。

日本株の約定日受渡日何年分になるか
12月24日(木)12月28日(月)2026年分
12月25日(金)12月29日(火)2026年分
12月28日(月)12月30日(水)2026年分(最終)
12月29日(火)2027年1月4日(月)2027年分
12月30日(水)2027年1月5日(火)2027年分

出典:日本取引所グループの休業日一覧と受渡のルールをもとにした各社の整理(下の出典1〜3)。

米国株は12月24日(現地)が目安

米国市場は12月25日(金)がクリスマスで休場です。12月24日(木)は現地の午後1時で取引が終わり、日本時間では12月25日(金)の午前3時です。この日の売却は国内の約定日が12月25日、受渡日が12月29日となり、2026年分に入ります。

注意
投資信託、外国株式、単元未満株は、国内株式の普通取引とは約定・受渡のスケジュールが異なる場合があります。12月28日を一律に当てはめず、証券会社の年末スケジュールを確認してください。注文を出すだけでは足りず、その日のうちに約定している必要があります。

03手順と、損をしやすい4つの落とし穴

  1. 先に売ってから買い直す。同じ銘柄を持ち続けたい場合、先に買い増してから売ると、取得価額が総平均法に準じて平均されるため、確定できる損失が小さくなります(所得税法施行令第118条)。順番は「売り→買い」です。
  2. NISA口座の損失は使えない。NISA口座の損失はないものとみなされるため、課税口座の利益と相殺することも、翌年に繰り越すこともできません(租税特別措置法第37条の14第2項)。
  3. 証券会社をまたぐなら確定申告が必要。同じ源泉徴収ありの特定口座の中の損益と、その口座で受け取った配当は、証券会社が自動で相殺します。A社の利益とB社の損失を相殺するには、確定申告が必要です。
  4. 配当と相殺するなら申告分離課税で。株の売却損は、申告分離課税を選んだ配当とは相殺できますが、総合課税を選んだ配当とは相殺できません。

相殺しきれない損失は3年繰り越せる

今年の利益で相殺しきれなかった損失は、確定申告をすれば翌年以後3年間繰り越せます。条件は、損失が出た年から連続して確定申告書(付表つき)を出すことです。売買がなかった年も、繰り越すための申告が必要です。

04損出しのデメリット

税金は「消える」のではなく先送り

売って買い直すと取得価額が下がります。そのため将来売るときの利益が大きくなり、そのときに課税されます。税金がなくなるわけではなく、多くの場合は支払いの時期が後ろにずれるだけです。

手数料と値動きのリスク

売買手数料や、投資信託なら信託財産留保額などがかかる場合があります。また、売ってから買い直すまでの間に値上がりすると、同じ数量を買い戻せません。

年末は手続きが重なる

12月28日は12月の権利付き最終日と同じ日です。期限ぎりぎりの注文は約定しないこともあるため、余裕を持った日程が必要です。

向いている人
  • 今年、課税口座(特定口座・一般口座)で利益が出ている人
  • 同じ年に、課税口座で含み損のある銘柄を持っている人
  • 確定申告の手間をかけられる人(証券会社をまたぐ場合や繰越控除を使う場合)
向かない人
  • NISA口座だけで投資している人(損失を相殺できません)
  • 今年の利益が少なく、手数料のほうが高くつく人
  • 節税のために、売るつもりのなかった銘柄まで手放してしまいそうな人

年末の点検では、損出しのほかに、NISA枠の使い残しや配当の課税方式もまとめて確認しておくと効率的です。特定口座でも確定申告をしたほうが得になる場合については、「特定口座だから安心」は嘘?で、配当の課税方式の選び方は配当控除・外国税額控除の記事で解説しています。

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まとめ

  • 損出しの年は受渡日で決まります。2026年は日本株が12月28日(月)の約定まで、米国株は現地12月24日(木)の売却が目安です。
  • 買い直すなら先に売ってから。先に買うと、確定できる損失が小さくなります。
  • NISA口座の損失は相殺も繰越もできません。証券会社をまたぐ相殺と繰越控除には確定申告が必要です。
  • 損出しは税金をなくすのではなく、多くの場合は先送りにするものです。手数料と手間に見合うかを確認してから使いましょう。

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