最初の一歩

金額を決める前に、生活防衛資金を確保する

何%を投資に回すかを考える前に、まず確保しておきたいのが、いざという時のための「生活防衛資金」です。

• 独身の場合生活費の3〜6ヶ月分、目安として50万〜100万円程度を、すぐに引き出せる現金（預金）で確保しておきます。
• ファミリー世帯独身より多めに、100万〜200万円程度を目安にします。子どもの急な医療費や、収入が一時的に途絶えた場合に備えます。

この資金は、投資に回す金額の計算には含めません。「守りを固めてから攻める」という順番を間違えると、相場が下落した時に生活費のために投資商品を売らざるを得なくなり、最も避けたい「安い時に売る」という事態につながりかねません。

基本の目安

出発点は「手取りの10%」

生活防衛資金を確保した上で、投資額を考える際の出発点として、複数のファイナンシャルプランナーが共通して挙げているのが「手取りの10%」という目安です。

「手取りの10%以下を積立投資している人が多い」という調査結果もあり、これは投資初心者にとって無理のない、現実的なバランスとされています。

具体例

手取り別に見る「10%」の金額

手取りが高くなるほど、10%の金額がつみたて投資枠の上限（月10万円、年間120万円）に近づき、超えるケースも出てきます。その場合は、超えた分を「成長投資枠」（年間240万円）で積立・一括投資するか、無理に枠を使い切らず手取りの10%程度に留めるか、という判断になります。

代替アプローチ

「10%」が絶対ではない理由：ゴールから逆算する

「手取りの10%」はあくまで出発点の目安であり、万人に当てはまる正解ではありません。より精度を高めたい場合は、「いつまでに、いくら必要か」というゴールから逆算する方法もあります。

1. 目標額と期間を決める　例：「65歳までに2,000万円」「10年後に住宅資金として500万円」など。
2. 想定利回りを置く　金融庁の資料では、長期・積立・分散投資の年平均利回りは過去の実績で2〜8%程度とされています（将来の保証ではありません）。
3. 必要な毎月の積立額を計算する　例えば年利4%を想定し、30年間で毎月5万円を積み立てた場合、資産総額は約3,470万円（元本1,800万円の約2倍弱）になる、という計算が一例として紹介されています。
4. 手取りの10%と比較する　逆算した金額が手取りの10%を大きく超える場合は、目標額や期間を見直すか、無理に投資額を増やさず時間をかける方向で調整します。

「平均はいくらか」よりも、「自分のゴールに対して、いくら必要か」を起点に考える方が、納得感を持って続けやすい金額にたどり着きやすいという指摘もあります。

年代別の考え方

年代によって、無理のない金額は変わる

最後に

増額は後からできる。まずは無理のない金額で

新NISAは、いつでも積立金額を変更できる制度です。最初から完璧な金額を決める必要はなく、「手取りの10%」あるいはそれより少ない金額からスタートし、ボーナスや昇給のタイミングで増額していく方が、長く続けるコツだとされています。逆に、生活が苦しくなるほどの金額で始めてしまうと、相場が下落した局面で続けられなくなるリスクの方が、金額が少ないことよりも大きな問題になります。