米メモリー大手マイクロン・テクノロジー（ティッカー：MU）が、2026年9月30日（米国時間）に2026年度第4四半期と通期の決算を発表しました。同社の決算期は日本と異なり、今回の第4四半期は2026年5月29日〜9月3日の期間です。

この記事は前半と後半で役割を分けています。前半は「何が起きたのか」を専門用語なしで要約し、後半は機関投資家が見ているような視点で「この先どうなるか」「決算書だけでは見えないプラス面・マイナス面は何か」を整理します。

1.まず要約：決算の数字を3分で

※円換算は1ドル＝158円で当ブログが試算

ひとことで言えば「作れば作っただけ高値で売れる状態」

マイクロンが作っているのは、パソコンやスマホ、AIサーバーの中でデータを一時的に置いておく「DRAM」と、データを長期保存する「NAND（SSDの中身）」という2種類のメモリーです。生成AIのデータセンターがこれを大量に必要としている一方、作れる会社は世界でほぼ3社しかなく、工場もすぐには増やせません。その結果、モノが足りないので値段がどんどん上がり、上がった分がほぼそのまま利益になっている──これが今回の決算の本質です。

出典：マイクロン決算発表資料、市場予想はLSEG集計（CNBC報道）

純利益が四半期だけで約377億ドル、売上の7割近くが最終利益として残っています。製造業としては異例の収益性で、6四半期連続で売上高の過去最高を更新しました。通期ではDRAMの売上高が初めて年間1,000億ドルを超えています。

2.中身を分解：何がこの利益を生んだのか

成長の主役は「数量」ではなく「価格」

プロの投資家がまず確認するのが、売上の伸びが「たくさん売れたから」なのか「高く売れたから」なのかです。今回はその内訳がはっきり出ています。

DRAMは出荷量の伸びが数%なのに対して単価は10%台後半の上昇。NANDも単価の上昇が出荷量の伸びの約3倍です。つまり今の好業績は、工場の生産能力が増えたからではなく、主に値上げによってもたらされています。これは強みでもあり、弱みでもあります（後述）。

事業部門別：4部門すべてが過去最高

注目すべきは、AIの主役と思われがちなHBMを含む部門（CMBU）の伸びが+18%にとどまり、汎用サーバー向けDRAMとSSDの部門（CDBU）が+56%と最も伸びた点です。データセンター向けSSDの売上は約100億ドルと、前年同期の10倍超に達しました。AI需要が「最先端のHBM」だけでなく、サーバー全体のメモリー・ストレージ需要に広がっていることを示しています。また、スマホ・PC向けでさえ粗利率90%というのは、消費者向け製品にまで値上げが浸透していることを意味します。

HBMと「長期契約」の進展

HBMの売上は会社全体より速いペースで伸び、2027年分のHBM供給の大部分について、前年より大幅に高い価格で契約済みとされています。また、エヌビディアと業界初のカスタムHBM4Eの開発でも協業しています。

さらに重要なのが「戦略的顧客契約（SCA）」です。マイクロンはこれまでに26件を締結し、2030年までの売上の35%超をカバーする見込みです。顧客からの前払いなどのコミットメントは320億ドルに増え、その大半は現金での預け入れです。契約収入の4分の3には価格の下限と上限を定めた枠組みがあります。メモリーという「市況品」を、長期契約で一部「予約販売」に変えつつあるという点で、過去のサイクルとは明確に違う動きです。

3.ガイダンスから見える今後

次の四半期（2027年度第1四半期）の会社見通し

出典：マイクロン決算説明資料、市場予想はLSEG集計（CNBC報道）

見通しも市場予想を上回りました。会社は、この四半期の粗利率が2027年度の「底」であり、残りの四半期はこれより高くなること、そして2027年度は全四半期で売上が前四半期を上回る見込みであることを示しています。

業界の需給：会社は「均衡が見えない」

マイクロンは、2027年と2028年のメモリーの需給は2026年よりもさらに逼迫するとの見方を示しました。業界全体の出荷量（ビット）の伸びは、DRAMが両年とも20%台前半、NANDが20%台半ばと予想し、どちらも供給が需要に追いつかない状態が続くとしています。そのうえで、業界のクリーンルーム増設計画を踏まえても、需給がいつ均衡に戻るかは見通せないと述べています。

設備投資は「2028年後半以降」に向けて積み増し

マイクロンは、2027年度の設備投資を従来計画より増やすと発表しました。増加分の多くは建屋の建設で、2028年後半以降にクリーンルームを早く使えるようにするためのものです。2027年度第1四半期の純設備投資は約115億ドルの見込みです。一方で、製造装置の導入は需要と市場環境に合わせて慎重に進めるとしています。主な工場の立ち上げ時期は次の通りです。

この表から読み取れるのは、マイクロン自身の大型の新規供給が「2028年後半」に集中していることです。過去の記事で整理した業界全体の見通し（需給の転換点候補は2028年前後）とも時期が重なります。

4.なぜ株価はほとんど動かなかったのか

これだけの好決算にもかかわらず、発表当日の終値は1,066.10ドル（前日比+0.1%）、時間外取引では約0.8%下落と、反応は限定的でした。米ヤフー・ファイナンスは、投資家が強い価格動向と、巨額の設備投資、景気循環のリスクを天秤にかけたと解説しています。

アナリストの評価も割れています。目標株価の平均は約1,534ドルで、「強い買い」が多数派です。一方、ゴールドマン・サックスは決算後も「中立」と目標株価1,100ドルを据え置きました。決算前には、ウェルズ・ファーゴが目標株価を1,525ドルから1,400ドルに引き下げ、次の局面はメモリー不足がどれだけ続くかについての投資家の確信と、長期契約がどれだけ広がるかにかかっていると指摘しています。また、目標株価の最安値は361ドルと、現在値から約66%下の水準を示すアナリストも存在します。

要するに、「決算が良いこと」はすでに株価に織り込まれており、市場の関心はこの好況がいつまで続くかに移っています。

5.決算だけでは分からない「プラス面」

6.決算だけでは分からない「マイナス面」

7.投資家の視点：「割安に見える」ことの罠

現在の株価（約1,066ドル）を、次の四半期の1株利益見通し38.15ドルを4倍した年率換算で割ると、株価収益率（PER）は約7倍になります。直近1年間の実績ベースでも約14倍です（いずれも当ブログの試算）。成長企業としては一見かなり割安です。

一方で、長期契約の拡大や価格の下限設定によって利益の変動が以前より小さくなるなら、市場が与える評価そのものが切り上がる余地もあります。「メモリーは市況品のままか、それとも長期契約に支えられた安定成長企業に変わるのか」──これが、今後数年のマイクロン株を決める最大の論点です。

マイクロン株が向く人・向かない人