01まず現状確認：AI急落の翌週、米国株は大きく反発

先週の米国株は、AI規制強化への懸念からハイテク株を中心に大きく売られました。経済メディアTheStreetは、シティの分析として、S&P500が2025年4月以来の大きさの週間下落になったと伝えています。

ところが週明け11月9日（月）は一転して全面高になりました。主な材料は、原油価格の急落と、AI関連株の売り一巡です。トランプ大統領がイランへの再攻撃の可能性を低いと示したと報じられ、原油が大きく下げました。

出典：Investrade「Market Review: November 09, 2026」（QuoteMedia提供データ）、Eurasia Business News。ナスダックの数値は同サイトの表記どおりで、指数の種類（総合かナスダック100か）は明記されていません。TheStreetはナスダック100を+3.40%と報じています。

ただし、個別には明暗が分かれました。エヌビディアは、ジェンスン・フアンCEOをめぐる報道を受けて取締役会が独立調査を発表したことで下落しました。下落率は報道や時点によって約4〜6%と幅があります。指数全体が上がった日でも、AIの主力銘柄が売られた点は覚えておきたいところです。

02今回のCPIが「異例」な理由：総合・コアの前年比が出ない

普段のCPIでは、ニュースの見出しになるのは「前年同月比○%」です。ところが今回は、この数字が公表されません。

理由は、2025年秋の米政府機関閉鎖です。閉鎖の間、米労働統計局（BLS）は2025年10月の物価データを集めることができず、2025年10月分のCPIは発表されませんでした。比べる相手（1年前の10月）がないため、2026年10月分では総合・コア・食品・エネルギー・家賃などの前年比が出せないのです。

出典：StockTitan（BLSのFAQを引用）、Kiplinger、FinancialJuice。BLSの公式サイトには「2026年10月分CPIは11月10日午前8時30分（米東部時間）に公表予定」と記載されています。前年比を出さない扱いについては、当ブログではBLSのFAQ原文を直接確認できておらず、上記3つの報道が一致している内容として紹介しています。

「前年比の推計値」には注意が必要

前年比がないと相場の評価が難しいため、民間では独自の推計値が出回っています。たとえばStockTitanは、2025年9月と11月の指数の平均を「2025年10月の代わり」とみなして計算し、10月の総合が前月比横ばいでも前年比は約3.8%になると試算しています。BMOは同様の方法で総合3.9%、コア2.7%、UniCreditは総合4.0%、コア2.8%という見方を示しています。

03市場予想：総合は前月比+0.3%前後、コアは+0.2%前後

今回の焦点は前月比です。9月は総合が前月比+0.6%と大きく伸び、前年比は3.7%でした（BLS）。9月の伸びの大部分はガソリン価格の上昇（前月比+9.1%）によるもので、コアは前月比+0.3%でした。

出典：FinancialJuice「US CPI Prep (November 10th)」、Kiplinger「October CPI Report: What the Inflation Data Is Expected to Show」、StockTitan、BLS。

注目すべき内訳は3つ

• ガソリン：バークレイズは、10月のガソリン価格を前月比で約1%下落と見ています。9月に総合を押し上げた要因が、10月は小さくなる見込みです。
• 住居費（シェルター）：9月は前月比+0.4%でした。物価の「粘着性」を示す項目なので、ここが下がらないとコアは落ち着きません。
• 関税の影響を受けやすいモノ（コア財）：ウェルズ・ファーゴは、コア財の伸びが9月の+0.25%から+0.11%に鈍ると予想しています。一方、バークレイズは自動車部品などへの関税の影響を指摘しています。

04FRBの現在地：9月に利上げ、10月は据え置き、反対票は「利上げ派」

今回のCPIがなぜ重要なのかは、FRBの立ち位置を見ると分かります。2025年までの利下げ局面とは、すでに局面が変わっています。

出典：FRB声明（2026年9月16日・10月28日）、BLS雇用統計（2026年11月6日公表）、BLS CPIページ、StockTitan（FOMC日程）。

10月の声明では、景気について「力強いペースで拡大している」とし、物価については「インフレは高止まりしている」と書かれました。9月声明の「堅調なペース」から表現が強まっています。さらに、反対した2人はいずれも「利下げ」ではなく「利上げ」を求めていました。

そこに、市場予想を上回る雇用統計が重なりました。10月の雇用者数の増加は、過去12か月の月平均（4.8万人）の3倍を超えています。StockTitanはロイターとLSEGのデータを引用し、雇用統計の発表前の時点で、12月会合での利上げ確率が約65%と織り込まれていたと伝えています。Kiplingerによれば、バークレイズ、ウェルズ・ファーゴ、BMOのアナリストも12月の利上げを予想しています。

05CPI後の3つのシナリオ（当ブログの整理）

ここからは当ブログによる整理で、結果を予言するものではありません。相場の反応は、数字そのものより「予想との差」で決まりやすいという一般的な傾向を前提にしています。

06個人投資家が今やるべきこと・やらないこと

やるべきこと

• 自分のポートフォリオの「金利感応度」を把握する：高PERのグロース株、REIT、長期債のファンドの比率が高いほど、利上げ観測が強まったときの値動きは大きくなります。
• 積立設定はそのままにしておく：つみたて投資枠などの定額積立は、指標の結果に関係なく続けることで、時間分散の効果を得る仕組みです。
• 生活防衛資金を確認する：相場が荒れたときに「売らずに済む」状態をつくることが、最大のリスク管理です。
• 一次情報で数字を確認する：BLSの発表（日本時間22時30分）を、見出しではなく前月比の実数と内訳で確認しましょう。

やらないほうがよいこと

• 発表直前に「当てにいく」売買：発表直後は値動きが荒く、スプレッドが広がることもあります。結果を予想して大きく張るのは、投資というより賭けに近い行動です。
• 推計の前年比だけで判断する：前述のとおり、今回の前年比は公式値ではありません。
• 前日の大幅反発を「底打ち」と決めつける：2%超の上昇の翌日に反落することは珍しくありません。1日の値動きで方針を変えないことが大切です。

07「指標を見て売買を変える」戦略のメリット・デメリット

CPIやFOMCのたびに持ち高を調整するべきか、という疑問を持つ方も多いと思います。ここでは、指標発表に合わせて売買を変えるアプローチを、忖度なしで評価します。

このアプローチが向かない人

• つみたて投資枠などで、インデックスファンドを長期でコツコツ積み立てている人（指標で売買すると、積立の利点が薄れやすい）
• 本業が忙しく、22時30分の発表や12月の会合をリアルタイムで追えない人
• 短期の含み損で気持ちが大きく揺れやすく、損切りのルールを決めていない人
• NISAの成長投資枠で個別株を持っている人（売却すると、その年は同じ枠を使えないため）

比較的向いている人

• コア（インデックス）とサテライト（個別株）を分けて、サテライト部分だけで機動的に調整できる人
• 事前に「コアCPIが○%以上なら現金比率を○%にする」といったルールを決め、そのとおりに実行できる人

08日本の投資家にとっての注意点

米国の金利見通しが変わると、ドル円レートも動きやすくなります。一般論として、米国の利上げ観測が強まればドル高・円安、弱まればドル安・円高の方向に働きやすいとされます。ただし、日本銀行の政策や日米の金利差、リスク回避の動きなど、他の要因も大きく影響するため、CPIだけで為替の方向を決めつけることはできません。

円建てでS&P500やオール・カントリーの投資信託を持っている場合、米国株の値動きに為替の変動が加わります。たとえば、米国株が上がっても円高が進めば、円建ての評価額は伸び悩むことがあります。基準価額が動いた理由を「株価」と「為替」に分けて見る習慣をつけると、慌てずに済みます。