前回の記事では、中間選挙の翌日に株価が大きく上がったことを紹介しました。ところが、その翌日から相場の空気は一変します。民主党が上下両院を制したことで、AI開発やデータセンター建設への規制が強まるのではないかという不安が広がり、AI関連株を中心に世界的な売りが起きました。

この記事では、まず何が起きたのかを整理し、次に「民主党の議会で実際に何ができて、何ができないのか」を確認します。そのうえで、今後の相場を3つのシナリオに分け、個人投資家としての戦略を考えます。

1.何が起きたのか：選挙後の「AI規制ショック」

出典：2026年11月5日の米国市場（Fox Business、StockTitan、Gotrade／CNN報道の集計）

選挙翌日の上昇から一転、2日間の急落

11月4日に株価が大きく上がったあと、5日には売りが一気に広がりました。CNBCによると、ダウ平均は1,800ドル下落し、ナスダックは直近高値から10%以上下がる「調整局面」に入りました。半導体株のETF（iShares Semiconductor ETF）は11%近く下げ、2020年3月以来の大幅安になっています。報道によると、ナスダックの時価総額は1日で約2.5兆ドル失われました。

6日（金）には押し目買いが入り、ナスダックは1.09%反発、エヌビディアも3.5%上昇しました。ただし、ナスダックは4週連続の下落となり、週間ではナスダックが3.4%、S&P500が2.7%下落しています。同日発表の10月の雇用統計は、就業者数の増加が16.5万人と予想の6.5万人を大きく上回り、失業率は4.1%に低下しました。

何がそこまで恐れられたのか

売りのきっかけは、選挙直後から民主党の議員や新知事から相次いだ発言でした。

なお、「AI開発の一時停止」まで求める声は一部の議員にとどまります。法律事務所フォーリーの分析は、民主党内でもAIの免許制や責任のあり方、課税については意見が分かれていると指摘しています。

2.冷静に確認：民主党の議会で「できること・できないこと」

ここが最も大事なポイントです。大統領はトランプ氏のままで、新しい議会が始まるのは2027年1月です。多くの専門家は、議会だけでAI産業を大きく止めることは難しいと見ています。

出典：Foley & Lardner、The National、Fortune、Fox Business、BTCC Academyなどの分析をもとに当ブログが整理。可能性の評価は報道・専門家の見方に基づく当ブログの判断です。

つまり、本当に効いてくるのは「議会の法律」ではなく、「州の許認可」と「議会の調査による圧力」です。スイス銀行大手UBSのストラテジストは、データセンター建設の一時停止によって2028年に予定されている増設の約30%が影響を受けるおそれがあり、テキサス州だけで18ギガワットにのぼると試算しています。一方で、議会が州より踏み込む可能性は低いとも見ています。

3.今後の相場：3つのシナリオ（筆者の推測）

ここからは、報道と専門家の見方をもとにした筆者の推測です。どのシナリオになるかは分かりません。大切なのは、どのシナリオになっても致命傷を負わないポートフォリオにしておくことです。

メモリー株への影響：「2028年問題」が早まる可能性

前回までの記事で、メモリーの需給が反転する候補時期を「2028年後半」と整理しました。メモリー各社の新工場の稼働がその時期に集中するからです。今回の規制リスクは、この見立てに需要側からの変化を加えます。

UBSの試算どおり2028年の増設予定の約30%が影響を受ければ、メモリーの需要の伸びが想定より鈍り、供給過剰への転換が早まる可能性があります（当ブログの推測）。一方で、メモリー各社は長期契約で顧客から前払い金を受け取っており、価格の下限を定めた契約も多いため、業績への影響はある程度和らぐとも考えられます。株価が業績より先に動く景気敏感株であることを考えると、メモリー株は今回の材料に最も敏感に反応しやすい分野の一つです。実際、11月5日の下落率はマイクロンが最も大きいグループでした。

アンソロピックの上場への影響

アンソロピックの上場計画も揺れています。ロイターは11月5日、上場に参加を予定する投資家が、より有利な評価額を求めていると報じました。議論されていた約1.5兆ドルの評価額は高すぎるとの見方があり、CNBCによれば、ある投資家は1兆〜1.25兆ドルがより現実的だとしています。一方で、ジ・インフォメーションは11月6日、同社が予定どおり翌週にロードショー（機関投資家への説明会）を進めると報じています。

前回の記事で「アンソロピックの上場はAI相場の天井圏を示すシグナルの一つ」という仮説を書きました。今回は、上場を待たずに相場が先に崩れた形です。仮説の一部が先に現実になったとも言えますが、天井が確定したかどうかは、まだ分かりません。上場を待っている投資家にとっては、評価額が下がるほど、新たに買う側には有利になるという面もあります。

4.投資戦略：不安な相場で何をするか

戦略① インデックスの積立は止めない

S&P500や全世界株の積立をしている人にとって、最も重要なのはこの局面で積立を止めないことです。前回の記事で見たように、政治の材料で売買の方針を変えることに、データの裏付けは乏しいからです。下落局面の積立は、安い価格でより多くの口数を買うことになります。

デメリット：S&P500自体がAI関連の巨大企業の比重が高い指数です。インデックスだからといって、AI規制の影響を受けないわけではありません。

戦略② AI関連株を「層」で分けて見直す

同じ「AI関連株」でも、規制の影響の受け方は層によって違います。

※分類と敏感さの評価は、報道と各社の事業内容をもとにした当ブログの整理です。

自分の保有株がどの層に偏っているかを確認し、「データセンターの建設量」に依存する層の比率が高すぎないかを見直すのが第一歩です。

デメリット：楽観シナリオになれば、最も下げた層が最も大きく反発します。比率を下げた分だけ、その反発の恩恵は小さくなります。特定口座で利益確定すれば、約20%の税金もかかります。

戦略③ 押し目買いは「分割」と「条件付き」で

急落は買い場に見えますが、規制の中身が分かるのは2027年1月以降です。買い増すなら、一度に買わず、時間を分けることが基本です。例えば、「11月・12月・1月の新議会開始後」の3回に分け、悲観シナリオのサインが出たら残りの購入は止める、といった条件をあらかじめ決めておきます。

デメリット：短期間で急回復した場合、分割した分だけ平均の購入価格は高くなります。

戦略④ 2027年のNISA枠には「値動きの激しい銘柄」を入れない

来年のNISAの成長投資枠でAI関連株を買う場合は注意が必要です。NISAで出た損失は、特定口座の利益と相殺できず、繰り越すこともできません。規制のニュース一つで1日に15%以上動く銘柄を非課税枠に入れると、外れたときの損失がそのまま残ります。NISAには値動きの比較的穏やかな商品を入れ、AI関連の個別株は特定口座で少額にとどめる、という使い分けも一つの方法です。

デメリット：大きく値上がりする銘柄ほど、非課税の恩恵も大きくなります。その機会を一部手放すことになります。

ウォッチポイント：何を見て判断するか