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出典：日本経済新聞社「『日経商社株トップ10指数』の公表開始について」（2026年11月10日）。以下、この指数の数字はすべて同資料によります。

01日経商社株トップ10指数のしくみ

東京証券取引所に上場する商社のうち、時価総額が大きい10銘柄で構成する指数です。日経は開発の理由として、サプライチェーンの再構築や資源確保で総合商社の役割が見直されていること、高い収益力と株主還元姿勢、バークシャー・ハザウェイによる株式取得で世界的な関心が高まったことを挙げています。

構成銘柄（算出開始時点の予定）

分類は日経NEEDS業種分類。並び順は本記事で五大商社を先に置いたもので、ウエート順ではありません。各銘柄の比率、1銘柄あたりの上限、銘柄入れ替えの頻度は、日経が公表する算出要領で確認してください。

02公表資料から読み取れる3つの特徴

03忖度なしの評価

評価できる点

• 総合商社に絞って投資できる：卸売業全般を含む業種指数と違い、総合商社の値動きをほぼそのまま反映します。
• ルールが単純で分かりやすい：「商社の時価総額上位10社」というシンプルな基準です。
• 配当が減りにくい会社が中心：累進配当は、業績が悪い年でも配当を減らさない方針です。配当の安定性を重視する人には安心材料です（方針は撤回されることもあります）。

弱点・注意点

• 分散効果は小さい：五大商社で88%。5社は資源・エネルギーなど同じような事業を持つため、同じ方向に動きやすい点にも注意が必要です。
• 「高配当」とは言いにくい：配当利回り2.36%は、プライム市場全体の2.26%とほぼ同じ水準です。高配当目的なら、高配当株指数のほうが利回りは高い場合があります。
• 548%は「これから」を約束しない：この上昇には、割安に放置されていた商社株が見直された面が含まれていると私は考えています（推測）。同じ上昇が繰り返される前提で買うのは危険です。
• 資源価格・為替・景気に左右される：商社は資源やエネルギーの権益を多く持つため、資源価格が下がる局面や円高局面では業績と株価が振れやすくなります。
• すでに持っている人も多い：五大商社は日経平均やTOPIXにも含まれています。インデックスを積み立てている人は、商社株にすでに一定の割合で投資しています。

04今、商社株にまとめて投資するなら：既存ETFとの比較

出典：日本経済新聞社、NEXT FUNDS、日経電子版、JPX「新規上場ETF・ETNの横顔」。

1629は商社以外の卸売業も含むぶん、五大商社の比率は新指数より低めです（基準日は異なります）。一方の609Aは商社に資源株を加えた構成で、資源価格への感応度はさらに高くなります。「総合商社だけ」に一番近いのは新指数ですが、連動商品が出るまでは買えません。

05向いている人・向かない人