2026年11月3日に行われた米国の中間選挙で、民主党が上院・下院の両方で多数派を獲得しました。CNNなど複数の米メディアは、選挙翌日の4日にダウ平均が中間選挙の翌日としては1982年以来の大きな上昇を記録したと報じています。

この記事では、「民主党と共和党、どちらの時代に株は上がったのか」を、トランプ政権（1期目・2期目）と民主党政権（オバマ・バイデン）の比較を中心に整理します。そのうえで、これからの2年間の米国株を考えるうえで本当に見るべきポイントを、忖度なしでまとめます。

1.選挙結果と市場の初動

報道によると、民主党は上院で共和党から7議席を奪い、下院でも多数派を獲得しました。CBSニュースは、下院での民主党の勝利により、トランプ大統領は残り2年間の任期で、立法による政策の実現が事実上止められることになると伝えています。

出典：2026年11月4日の米国市場（米ヤフー・ファイナンス、CNN報道）

上昇の理由として報じられたのは、主に二つです。一つは、選挙結果がはっきりし、トランプ大統領が結果を受け入れる姿勢を示したことで不確実性が消えたこと。もう一つは、「ねじれ」によって政策が膠着し、過度な財政支出が抑えられるとの見方です。財政悪化への懸念が和らいだことで米国債が買われ、利回りは低下しました。

一方で、選挙前には、民主党が両院を制した場合、AIのインフラ投資に関連する銘柄などに逆風になり得るとの懸念も市場にありました。この点は後で詳しく触れます。

2.大統領の政党で比べると：答えは「数字の取り方次第」

まず、「民主党の大統領と共和党の大統領、どちらの時代に株は上がったのか」という定番の問いです。結論から言うと、平均で見ると民主党、中央値で見ると共和党が上回るケースもあり、計算方法で答えが逆転します。

出典：WT Wealth Management（1926〜2023年、平均）、米モトリーフール（1957年以降、YChartsのデータ、配当を含まない株価ベース）

平均値は、大恐慌やリーマン・ショックのような極端な年に大きく引っ張られます。中央値で見ると、両党の差は小さくなり、一部の指標では共和党が上回ります。米ゴールドマン・サックスのアナリストは、どちらか一方の党の大統領のときだけS&P500に投資していた場合、政党に関係なく投資し続けた場合と比べて大きく見劣りしていたと結論づけています。

3.直近の政権比較：オバマ・トランプ・バイデン

4年間の通算リターン

出典：U.S. Bank（配当込みのトータルリターン）。トランプ2期目は大統領選挙日からの数値で、任期の途中経過です。

就任から20カ月時点の比較

任期の長さをそろえるため、就任から同じ20カ月の時点で比べたのが次の表です。

出典：米Axios（Financial Modeling Prepのデータ、就任直前の取引日の終値からの株価の変化率）

この比較から分かるのは、同じ民主党政権でも、オバマ政権は最も高く、バイデン政権は最も低いということです。バイデン政権の20カ月目（2022年9月）は、40年ぶりの高インフレを抑えるための急速な利上げで株価が大きく下げていた時期でした。逆にオバマ政権の起点は、リーマン・ショック後の株価の底に近い2009年1月です。株価を最も左右したのは政党ではなく、就任時の株価水準と、金利・景気の局面だったと言えます。

4.本題：「共和党の大統領＋民主党の議会」は歴史的に最も弱い？

今回の結果で最も気になるのがこのデータです。大統領と議会の組み合わせ別にS&P500の平均リターンを見ると、今回と同じ「共和党の大統領＋民主党（または分裂した）議会」の組み合わせが、最も低いという結果が出ています。

出典：Retirement Researcher（1926〜2023年）。別の集計（RBCキャピタル・マーケッツ、1932年以降）でも、共和党の大統領と民主党の議会の組み合わせは年平均約5%と、6通りの組み合わせの中で最も低い結果です。

忖度なしで中身を見る：弱い年には「危機」が重なっている

この数字だけを見ると、「これから2年間は株が上がりにくい」と思いたくなります。しかし、この組み合わせだった時期を振り返ると、大きな危機と重なっていることに気づきます。

※議会の上院・下院の一方のみが大統領と異なる党だった時期を含みます。株価は年間の値下がり率の概数です。

これらの暴落は、議会の構成が原因で起きたわけではありません。平均値を計算する年の数が少ないため、数回の歴史的な暴落が平均を大きく押し下げていると考えるのが自然です。RBCのデータを紹介した記事も、各平均はごく少数の2年間に基づいており、根拠としては薄いと注意しています。

5.最も近い前例：2018年の中間選挙

今回と最も似ている前例は、トランプ1期目の2018年の中間選挙です。このときも民主党が下院の多数派を奪い、「共和党の大統領＋ねじれ議会」になりました（上院は共和党が維持）。

2018年の例は、ねじれ議会のもとでの政治対立（政府機関の閉鎖）は短期的な波乱にとどまり、株価の方向を決めたのは金融政策だったことを示しています。今回の選挙翌日の上昇率も、この2018年に次ぐものでした。

なお、米カーソン・グループのライアン・デトリック氏は、1950年以降、中間選挙のある年の11月にS&P500はすべて上昇し、ある政党が上下両院を失った翌年も毎回上昇して、その平均は21.3%だったと指摘しています。また、S&P500は第二次世界大戦後、中間選挙後の12カ月間で毎回上昇してきたというドイツ銀行の集計もあります。ただし、これも20回程度の少ない事例であり、同行自身がサンプル数の少なさを注意しています。

6.これからの2年間：プラス要因とマイナス要因

7.投資家としてどう考えるか

ここまでのデータから、筆者は次のように考えています。

第一に、「どの党が勝ったか」で投資の方針を変える必要はないということです。平均と中央値で結論が逆転し、同じ民主党政権でもオバマとバイデンで結果が正反対だったことが、その理由です。株価を長い目で決めてきたのは、企業の利益、金利、そして景気の局面でした。

第二に、今回の結果で変わるのは「株価の方向」より「振れ幅」だと考えます。ねじれ議会のもとでは、予算や債務上限をめぐる対立が短期的な下落のきっかけになり得ます。一方、2018年の例のように、その波乱は長く続かないことが多いのも事実です。

第三に、むしろ注意すべきは政治以外の要因です。前回までの記事で書いたように、AI・メモリー関連株は天井圏にある可能性があります。選挙は株価の材料の一つにすぎず、FRBの金融政策、イラン情勢と原油価格、AI投資の持続性のほうが、これからの2年間の株価への影響は大きいはずです。