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1比較表：日経平均とTOPIXの違い

まず、2つの指数の違いを1つの表にまとめます。数値は2026年11月12日時点で確認できたものです。

出典：日経平均プロフィル（日次サマリー、2026年11月12日）、Yahoo!ファイナンス（時系列）、JPX総研（2026年10月7日公表資料）、マネックス証券（ファンド詳細）。騰落率と下落率は終値をもとにした当ブログの計算です。TOPIXのCore30の比重は、JPX総研が示した2026年8月末時点の値です。

2そもそも何が違う？ 計算方法と中身

日経平均は「株価の高い銘柄」の影響が大きい

日経平均は、日本経済新聞社が選んだ225銘柄の株価をもとに計算する「株価平均型」の指数です。会社の規模ではなく株価の水準（正確には株価に係数をかけた値）で比重が決まるため、株価の高い一部の銘柄が指数を大きく動かします。

2026年11月12日時点のウエイト上位5銘柄は次のとおりです。

出典：日経平均プロフィル「日次サマリー」（2026年11月12日）

上位3銘柄だけで約29%、上位10銘柄では約45%を占めます。セクター別に見ると「技術」が39.13%で、4割近くがハイテク関連です。225銘柄に分散しているように見えて、実際には半導体関連とユニクロの影響をかなり強く受ける指数だといえます。

TOPIXは「会社の規模」に応じて広く分散

TOPIXは、市場で売買されやすい株（浮動株）の時価総額で比重を決める指数です。規模の大きい会社ほど影響は大きくなりますが、1銘柄の比重には10%の上限があり、2026年10月末時点で1,669銘柄が含まれます。

ただし、TOPIXも「均等に分散している」わけではありません。JPX総研の資料では、大型30銘柄（TOPIX Core30）の比重は2026年8月末時点で42.3%あり、見直しが終わる2028年7月末には44.6%に高まる試算になっています。銀行・商社・自動車など、日経平均では比重の小さい業種の影響が相対的に大きいのが特徴です。

32026年の成績：上昇率は日経平均、安定感はTOPIX

2025年の大納会（12月30日）の終値と、2026年11月12日の終値を比べます。

出典：熊本日日新聞（共同通信配信、2025年12月30日）、Bloomberg（2025年12月30日）、Yahoo!ファイナンス（時系列）。騰落率は終値をもとにした当ブログの計算で、配当は含みません。

数字からわかることは3つです。

1. 年初からのリターンは日経平均が上。11月12日時点で約5ポイントの差があります。
2. 値動きの幅は日経平均がTOPIXの約2倍。安値から高値までの上昇率は日経平均が44%、TOPIXが22%でした。
3. 高値からの下げも日経平均のほうが深い。6月の高値から約16%下がっており、高値近くで買った人は含み損を抱えている計算です。TOPIXは8月の高値から約7%の下落にとどまっています。

なお、2025年の1年間では、日経平均が約26%、TOPIXが22%上昇しています（Trading Economics、Bloomberg）。2年続けて日経平均のリターンが上回っていますが、これは半導体やAI関連株の上昇が大きかったためで、この傾向が今後も続くとは限りません。

4NT倍率15倍台は何を意味するか

日経平均をTOPIXで割った値を「NT倍率」といいます。日経平均がTOPIXより強いほど、この数値は大きくなります。

出典：株式マーケットデータ「NT倍率の推移」。同サイトは、NT倍率の過去の水準を「12倍前後」と説明しています。

NT倍率が過去の水準を大きく上回っているのは、日経平均の上位にある半導体関連株などが、市場全体より大きく上がってきたためです。

ここから言えるのは「日経平均は一部の銘柄の影響を強く受けている」という事実までです。「NT倍率が高すぎるから、これからTOPIXが逆転する」とは言い切れません。過去の平均に戻るかどうかは、半導体関連株の業績や相場の流れ次第です。10月上旬の16.90倍から11月には15倍台まで下がっていますが、これが一時的な調整なのか、流れの転換なのかは現時点では判断できません。

52026年10月のTOPIX見直しで何が変わったか

TOPIXは2026年10月から、新しいルールでの運用が始まりました。JPX総研の公表資料（2026年10月7日）をもとに、要点を整理します。

出典：JPX総研「TOPIXの定期入替等について」関連資料（2026年10月7日）。2028年の銘柄数は同資料の試算値で、今後変わる可能性があります。

TOPIXに投資している人への影響

見直しの対象になるのは、主に規模が小さく売買の少ない銘柄です。JPX総研の資料では、TOPIXのうち小型株（TOPIX Small）の比重は8月末時点で7.2%、移行完了時には5.5%になる試算です。市場全体に占めるカバー率も、97.4%（8月末）から96.4%（移行完了時）への変化にとどまります。

このため、TOPIX連動の投資信託を積み立てている人にとって、値動きが大きく変わる可能性は低いと当ブログでは考えています（推測）。ただし、銘柄数が減って大型株の比重がやや高まるため、「1,700銘柄に幅広く分散している」というTOPIXの性格は、少しずつ大型株寄りに変わっていきます。

6それぞれのデメリットと「向かない人」

どちらにも弱点があります。メリットだけで選ぶと、下落局面で後悔しやすくなります。

日経平均のデメリット

• 一部の銘柄への依存が大きい：上位3銘柄で約29%。ファーストリテイリングや半導体関連株が崩れると、指数全体が大きく下がります。
• 値動きが荒い：2026年は年初来高値から約16%下落しました。高値で買った人ほど、下落を長く感じやすくなります。
• 「日本経済全体」を表しているとは言いにくい：銀行や商社など、時価総額の大きい業種の比重が小さいため、日本株全体の動きとずれることがあります。

TOPIXのデメリット

• 上昇局面では見劣りしやすい：2025年・2026年ともに、リターンは日経平均を下回っています（2026年は11月12日時点）。
• 銀行・商社など景気や金利に左右されやすい業種の比重が大きい：金融政策や景気が変わる局面では、その影響を受けやすくなります。
• 大型株中心であることは変わらない：Core30だけで4割を超えます。「小型株まで均等に分散」したい人の期待には合いません。
• ルールの移行期間中：2028年まで段階的な見直しが続きます。影響は小さいと見られますが、指数の中身は少しずつ変わります。

7投資信託で比べる：コストと純資産

代表的な低コストのインデックスファンドを比べると、コストの差はありません。

出典：マネックス証券のファンド詳細ページ。日経平均型の信託報酬には、このほか品貸料の一部が加わる場合があると記載されています。純資産総額は掲載日時点の値で、日々変動します。

上の2本は、マネックス証券のファンド詳細ページで「NISAつみたて枠」「NISA成長枠」の両方の対象と表示されています。ほかの金融機関や別のファンドを使う場合は、金融庁の「つみたて投資枠対象商品」の一覧や各社のサイトで対象かどうかを確認してください。ETFで買う場合も、両方の指数に連動する商品が上場していますが、経費率や売買の量は商品ごとに違うため、購入前に各社の資料で確認してください。

8結局どう選ぶ？ 3つの考え方

当ブログの考えを、よくある3つのケースで整理します。どれが正解というより、「自分の資産全体のなかで、日本株にどんな役割を持たせたいか」で決まります。