※本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。Amazonのアソシエイトとして、当サイトは適格販売により収入を得ています。

12026年11月募集の金利（結論）

出典：財務省「個人向け国債 募集中の商品」（令和8年11月6日現在）

2前月（10月募集）からどれだけ下がった？

出典：BigGo ファイナンス（2026年11月）、マイナビニュース（2026年11月6日）。11月の数値は財務省発表と一致。

マイナビニュースによると、個人向け国債の金利は7月募集から10月募集まで4か月連続で全タイプが上昇していましたが、11月募集で全タイプが下がりました。今回の記事で確認した報道では、低下の理由は説明されていません。仕組みのうえでは、個人向け国債の金利は市場の国債利回りから機械的に決まるため、決定時点の国債利回りが前月より低かったことが直接の原因と考えられます（当ブログの推測）。

変動10年の初回利率の推移（2026年）

出典：マネイロメディア（2026年11月6日更新）。税引前。

年初の1月募集（変動10年1.39%）と比べればまだ高いものの、「毎月上がる」流れは11月でいったん途切れました。来月以降も上がるとは限りません。

3100万円を買うと利子はいくら？

財務省が公表する税引後利率をもとにした当ブログ試算。実際の利子は半年ごとに年2回に分けて支払われ、1円未満の扱いなどで若干ずれることがあります。

ちなみに、10月募集の固定5年（2.39%）なら、100万円の税引後利子は年約19,045円でした。1か月の違いで年1,700円ほど差が出たことになります。とはいえ、金利の天井や底を当てるのは難しいので、使う予定のないお金ができた月に買う、というくらいの考え方で十分です。

4固定5年・固定3年・変動10年の違いと選び方

金利の決まり方

出典：財務省「個人向け国債の概要」。いずれも金利の下限は年0.05%。固定タイプの基準金利は、募集期間開始日の2営業日前に決まります。

選び方の目安

• 固定5年：今の利率を5年間確定させたい人向け。今月は3タイプで最も高い利率です。ただし、この先金利がさらに上がっても利率は変わりません。
• 固定3年：3年後に使う予定が決まっている人向け（住宅の頭金、教育費など）。利率は固定5年より低めです。
• 変動10年：金利がさらに上がると考える人向け。半年ごとに利率が見直されるため、金利上昇の恩恵を受けられます。逆に金利が下がると利子も減ります（下限は0.05%）。1年たてば換金できるので、「10年持ち切る」必要はありません。

5中途換金のルールとコスト

個人向け国債は、発行から1年たてばいつでも国に買い取ってもらえます（中途換金）。元本割れはしませんが、次の金額が差し引かれます。

例：固定5年を100万円買い、発行からちょうど1年で換金した場合

• 受け取った利子（2回分・税引後）：約17,292円
• 換金時に差し引かれる額：21,700円×0.79685＝約17,292円
• 差し引き：ほぼ0円（元本100万円は戻る）

当ブログ試算。利払いのタイミングにより実際の金額は前後します。

1年で換金すると、利子はほぼ帳消しになります。損はしないものの、増えもしません。少なくとも2年以上は使わないお金で買うのが現実的です。

612月募集から「個人向け国債プラス」に。何が変わる？

財務省は、2026年12月募集分（2027年1月発行分）から、販売対象を個人から一部の法人などにも広げ、商品名を「個人向け国債」から「個人向け国債プラス」に変更すると発表しています。

出典：財務省「個人向け国債プラス」および同Q&A（令和8年9月11日更新）。一部の金融機関では、システム対応のため取扱い開始が遅れる場合があるとされています。

財務省は「基本的な商品性に変更はありません」としており、個人が買う場合の条件は実質的に変わりません。12月募集の期間は2026年12月7日〜30日の予定です。12月募集分の金利は、記事執筆時点（2026年11月12日）ではまだ発表されていません。

よくある疑問

Q. 11月に申し込めば、11月の金利が適用される？
はい。11月30日までに申し込んだ分は第200回債（変動10年）・第188回債（固定5年）・第198回債（固定3年）として12月15日に発行され、今回の利率が適用されます。申し込みが12月7日以降の募集期間になると、12月募集分の利率になります。

Q. どこで買える？
証券会社、銀行、信用金庫などの取扱金融機関で買えます。財務省のサイトでは、取扱金融機関は871機関と案内されています（令和8年11月6日現在）。

Q. 固定5年を買った後に金利が上がったら？
利率は満期まで変わりません。より高い金利の国債に乗り換えるには、1年経過後に中途換金（直近1年分程度の利子が差し引かれる）してから買い直す必要があります。乗り換えで得をするかどうかは、金利差と残りの期間しだいです。

7デメリットと向かない人

デメリット

1. インフレには負けることがある：税引後で年1.5〜1.7%程度の利子では、物価上昇率がそれより高い時期には、お金の実質的な価値は目減りします。
2. 1年間は換金できない：急な出費に備える生活防衛資金には向きません。
3. NISAでは買えない：NISAの対象は株式や投資信託などで、個人向け国債は対象外です。利子には20.315%の税金がかかります。
4. 固定タイプは金利上昇に取り残される：買った後に金利が上がっても、満期までは低い利率のままです。乗り換えるには換金コストがかかります。
5. 大きく増やす商品ではない：元本が守られる代わりに、株式のような値上がり益は期待できません。